特定非営利活動法人 海野人権基金

海野人権基金とは

NPO法人「海野人権基金」は、弁護士海野普吉の名前を冠とする人権基金であり、人権に関する調査研究活動の助成と、人権擁護の促進のために奮闘する方々を支援することを目的としています。

海野普吉氏(写真提供:公益社団法人自由人権協会)

海野普吉(1885-1968)は、大正、昭和の時代を通じて一貫して社会、経済、労働と広い分野で弁護士として活躍し、思想事件の第一人者と言われるなど、困難な刑事事件に取り組みました。戦後は、1956年に日本弁護士連合会会長も務めた大物弁護士です。中でも日本国憲法が制定されるや、アメリカのロジャー・ボールドウインの示唆を受け、中心となって1947年に、自由人権協会を創設し、その後20年間にわたり終生、理事長として日本全国に人権思想を普及するために奔走しました。事務所から多様なすぐれた門下生を多数輩出していることもよく知られているとおりです。海野弁護士は1968年7月6日に逝去しましたが、晩年気に掛けていたのは、自由人権協会の行く末と、サリドマイド薬害裁判だと言います。

ところで海野人権基金には、一般口の人権基金のほかに、もう一つの基金があります。これは、予防接種被害東京訴訟の原告団が、被害救済の一助として設定した予防接種被害救済基金を引き継ぎ、その目的に沿って運用しようというものです。

ご承知のとおり、人権侵害の救済には、多くの場合、多大な時間とコストがかかります。海野人権基金は、助成と支援を必要とする方からのお申し出をお待ちすると同時に、被害者及び被害者のために働く方々を連帯と友愛の精神を持ってより力強く支えるために、有志の皆さまに、基金の趣旨にご賛同頂き、ご寄付賜りますように、ご理解とご協力をお願いいたします。

海野人権基金定款はこちらから(PDF)

助成申請について

海野人権基金は人権擁護のために以下の事業に対して助成を行っています。

  1. 人権擁護のための活動に対する資金助成等の事業
  2. 予防接種被害者のための訴訟、その他法的手続及び被害防止のための研究・出版に対する資金助成等の事業
  3. 人権擁護のための活動に対する資金助成等を行った個人及び団体と協働、連携したうえでの、人権擁護のための啓発及び研修教育の事業
  4. 予防接種被害者のための訴訟、その他法的手続及び被害防止のための研究・出版活動に対する資金助成等を行った個人及び団体と協働、連携したうえでの、人権擁護のための啓発及び研修教育の事業

なお、援助の可否と金額等は、基金の管理運営委員会が審査し決定します。

助成金等運用規則はこちらから(PDF)

助成の申込

助成を申し込まれる方は申込書に必要事項を記入し、郵便、FAXまたはメールでお送りください。

助成申請書はこちらから(PDF)

特定非営利活動法人 海野人権基金
102-0083 東京都千代田区麹町2-4 麹町鶴屋八幡ビル6階
TEL:03-3437-5466 FAX:03-3578-6687
e-mail:unnojinkenkikin@gmail.com

ご寄附のお願い

海野人権基金は皆様からのご寄附で成り立っております。
ご寄附を頂ける方は下記の口座までお願い致します。

金融機関:三菱東京UFJ銀行
支店名:四谷支店
口座種類:普通預金
口座番号:0143796
口座名:特定非営利活動法人海野人権基金【トクヒ)ウンノジンケンキキン】

過去のイベント

過去に行われたイベント等のご紹介です。

  • JCLU×コンシューマネット・ジャパン×海野人権基金共同シンポジウム「そのワクチン、ほんとうに必要ですか~予防接種禍と被害救済のいま~」(2017年3月18日開催)
    詳しくはこちらから(PDF)
  • 予防接種被害東京訴訟・裁判記録出版記念シンポジウム「予防接種被害の救済と司法のドラマ」

出版物等

出版物

『予防接種被害の救済 -国家賠償と損失補償-』

ロースクール生、法学部生、司法修習生、弁護士必読。
現実に起きた被害と裁判、関係する人々とそのこころを読む。
1973年(昭和48年)の提訴から全員の救済まで26年を要した司法ドラマ
秋山幹男・河野敬・小町谷育子編

信山社刊/1,000円(本体価格)/出版社のWebで詳細を見る